緊急小口資金で生活再建のキッカケをつくることができます！

2022年7月10日 4分35秒

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、失業・シフト減・休業などに陥ってしまい、生活の維持が難しくなった場合、社会福祉協議会から資金の貸し付けを受けることが可能です。

緊急小口資金【特例貸付】とは

新型コロナの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、最大20万円の融資を行なう制度です。

この融資の特徴は以下の3つ

・保証人が不要
・約1週間程度の審査で入金される
・返済時に金利が発生しない

・返済開始までに据置期間がある

そのため、一般的な金融機関での借り入れよりもずっと有利な条件で借り入れをすることが可能です。

緊急小口資金を申し込むうえで注意が必要なのは、あくまで新型コロナウイルスが原因で収入が減ってしまった状況であること。

「職場が嫌だったから辞めて無職になった」
「病気になって仕事が続けられないからやめた」

というような理由では、貸付を受けることができません。

申請資料の中に、【収入の減少状況に関する申立書】というものがあり、そこに収入減少の理由を記載する必要があります。

銀行や消費者金融などのような「個人信用情報機関」への照会がない緊急小口資金ですが、返済を前提としている貸付のため、生活保護を受給している方や、自己破産の手続き中の方は借り入れをすることができません。

申込用紙にの冒頭にも、借り入れ資格について記載されているので、確認するようにしましょう。

借り入れ申し込み条件（一部抜粋）

・現在、生活保護を受給していない
・現在、自己破産の手続きを行っていない
・本貸付金を事業の運転資金として使用しない
・私以外の同一世帯の者が、本特例貸付の借入を行っていない
・私及び同一世帯の者は、暴力団員ではない

緊急小口資金の特例貸付は、コロナ対策として始まった臨時的制度です。そのため、いつでも申し込めるというわけではなく、申込期限が定められています。

これまでも、社会情勢を鑑みて何度か期限が延長されていますが、現在のところ【令和4年9月末】が申し込みの締め切りとなっています。