生活保護に関する疑問・質問に丸ごとお応えします！

A：生活保護を受給しても働くことは可能です。しかし、仕事で得た収入はしっかりと申告しなければなりません。そのうえで、生活を維持していくのに足りない分だけが生活保護費として追加支給される仕組みです。
なお、仕事での収入が保護費を上回ると、生活保護は停止されます。

A：原則、自動車を保有することはできなくなります。自動車は資産と見なされるので、「車があるなら売却して生活費にしましょう」「車を維持するお金があるならそれを生活費に回しましょう」という考え方です。
しかし、病気などの理由で車を所有する正当な理由がある場合は、認められる場合もあります。

A：本当です。生活保護受給者は「国民健康保険」の被保険者から除外されています。そのため、原則医療費は全て「医療扶助」から支払われます。健康保険証を持ち歩くこともありません。

A：原則的に、生活保護を受給しながら大学へ進学することは認められていません。また、高等学校までは高等学校等就学費という名目で支給があるので問題ありませんが、大学の入学金や学費は対象になっていません。
しかし、「世帯分離」という方法を使って子どもだけを生活保護世帯から分離することで、子どもが大学へ進学することは可能です。もちろん、分離した子どもの分の生活扶助は減額されてしまいます。

A：これは平成27年に裁判にもなっているケースです。原則として子どものアルバイト収入も申告の必要があり、世帯の収入として取り扱われます。しかし、そのアルバイトの目的が、修学旅行費や教材、部活動で使う道具などの購入などであれば、控除されるべきという判例が出ています。
いずれにしても、理由をしっかり説明したうえで事前申告するべきです。

A：「買ってもらえる」という言い方はともかくとして、生活に必要な家具・家電の購入費用を負担してもらうことができます。しかし、その対象は非常に狭く、基本的に「食事」「睡眠」に関連するものだけが対象となります。

OK例
└冷蔵庫・コンロ・鍋やフライパン・電子レンジ・布団 など

NG例
└ベッド・エアコン・電気ケトル（やかんはOK）・テーブル・テレビ など

A：自治体によって判断に差がある前提での回答ですが、車の借用（レンタカー）もNGとされています。厚労省の問答集としては「遊興のためにしばしば車を乗り回すようなときは保護を停止するべき」と記載されています。これだけを読むと、働く努力をせずに"遊興"しているのですから、ある意味当然かもしれません。

また、借りていた車であっても、近隣からは「生活保護なのに車に乗っている」といういわゆるタレコミがはいることで、問題化してしまうこともあるようです。

過去に裁判になったケースもあるのですが、『なぜ車に乗っていたのか』という点が争点になるようです。

A：原則、生命保険に加入することはできません。生命保険には貯蓄的要素も含まれるため、税金でその人の資産を形成することになってしまうからです。掛け捨てであり、保険料が低額の保険であれば、加入できるケースもあるのでケースワーカーに相談してみましょう。

A：基本的にできません。生活保護は「世帯単位」で利用することが原則となっています。なお「一緒に居住して、生計を共にしている」状態のことを世帯とよんでいるため、血縁関係や婚姻関係になくても、世帯としての実態があれば、生活保護を利用することが可能です。

また、先にも述べたように子供が大学へ進学するときなどは「世帯分離」という方法を取ることも可能です。

A：借金があるからと言って生活保護が受給できないということはありません。しかし生活保護費を返済に充てることはできないため、必然的に自己破産をするように指示されるケースがほとんどです。

A：不動産を持っていても、生活保護の申請自体は可能です。ただその不動産の資産価値が大きく、換金できるような場合には売却することを指導され、その費用を生活に充てるよう指示されるでしょう。一方で、地方の山林など換金性が極めて低い土地などは、売却も困難になることから保有が認められる場合もあるようです。