障がい者でも充実した自立生活・地域生活を送るための相談先

2022年2月25日 2分51秒

障害のある方でも、支援を受けながら独り暮らし・自立生活を始めることは可能です。実際、各市町村には障害のある方が自立して生活できるように、相談支援サービスが行なわれています。

この記事では、ひとり暮らしを検討している障害のある方や、そのご家族に向けて、知っておきたい相談先、支援（サービス）制度などについてご紹介します。

障害者の一人暮らしの相談先

各市区町村の福祉担当窓口では、障害のある方の暮らしに関する相談に乗ってもらうことが可能です。「明確な相談先がない」「だれに相談すればいいかわからない」という場合は、まずはお住まいの自治体の福祉担当窓口に問い合わせてみましょう。

相談内容に合わせて、相談支援事業所を紹介してもらえます。

基幹相談支援センターとは、障害のある方やその家族の方の最初の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関です。

相談支援事業所、居住サポート事業所などと併設されていることが多く、その地域における相談支援の中核的な役割を果たしています。障害の種別（身体障害・知的障害・精神障害）や障害者手帳の有無にかかわらず、相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行なってくれます

基幹相談支援センターでは、成年後見の相談にも応じてくれます。また、ひとりで成年後見の利用申し立てが難しい場合は、申し立てに必要な経費や、後見人への報酬の全部または一部を補助するなどの支援も行なってくれます。

指定特定相談支援事業所とは、障害のある方やご家族が障害福祉サービスを利用するにあたって相談ができる窓口。相談支援センターとも呼ばれることもあります。

障害者総合支援法が定める福祉サービスを利用するためには、「サービス等利用計画」の作成が必要となります。特定相談支援事業所では計画相談支援も行なっているため、サービス等利用計画の作成をお願いすることも可能です。

一般相談支援事業所は基本相談支援と、施設や病院から出て自立生活・地域生活を希望する人に向けた相談支援を行っています。地域相談支援には、地域移行支援と地域定着支援の2種類があります。

入所施設や精神科病院などから地域生活に移行するにあたり、住居の確保などに関するサポートを行ったり、相談に乗ってくれます。

地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる場合に、緊急事態時のサポートや生活に関する相談を行います。