最近、保証会社必須の物件が増えてきている
入居者が家賃を滞納したりしたときに代わりに払ってくれるのが「連帯保証人」や「保証会社」。最近は、連帯保証人以上に保証会社の契約を求められるケースが増えています。
連帯保証人より、保証会社の方が信頼できる
マンション・アパートオーナーや、家賃を管理する不動産管理会社としては、保証会社の方が安心できます。連帯保証人の場合、相手の都合のつく時間に連絡しなければなりませんし、請求書を送る手間もかかります。
それに、「無い袖は振れない!」「裁判でもなんでもしろ!」と言われてしまったら、どうしようもありません。数多くの物件を管理している不動産管理会社の社員が、連帯保証人の自宅に行ったり、裁判に出席なんて手間がかかって大変です。
また、連帯保証人が死亡してしまった場合は、万が一の際に請求できる人がいなくなります。そういったことが発生したときには「新しい連帯保証人を用意して」となるのですが、親が亡くなった後にポンポンと次の連帯保証人を用意できる人は少ないです。
家賃保証会社なら、すぐに払ってくれる
一方、家賃保証会社への請求はFAX一枚。「家賃滞納されたから代わりに払って(代位弁済の請求)」のFAXを送れば、数日後に振り込まれます。あとの請求はすべて保証会社がやってくれるので、マンション・アパートオーナーや管理会社としては、これほど楽なことはありません。
家賃保証会社が倒産するというリスクはあるものの(過去に倒産した会社はある)、連帯保証人が死亡したり、払えないと突っぱねられるリスクよりはずっと低いでしょう。