当社を含め、最近増えている住宅確保要配慮者支援法人――。これはいったいどのような会社なのか、時折質問を受けるのでご説明します。
住宅確保要配慮者支援法人とは
主に、低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子供を養育する方、その他住宅の確保に特に配慮を要する方に向け、民間の賃貸住宅への入居支援・相談・生活の見守りなどの支援を実施する法人です。
自身で自由に名乗れるものではなく、各都道府県知事から指定を受ける必要があり、当社は北海道知事より指定を受けています。
一般的に「居住支援法人」とも呼ばれることがあります。
法律に基づいて事業を行ないます
居住支援法人の事業については、住宅セーフティネット法という法律に基づいて支援事業を行なう必要があります。
そのため、一時期に流行した「貧困ビジネス」「生活保護の搾取」などを行なう悪徳企業とは全く別のものとお考え下さい。
生活に困っている状況であれば、遠慮なくご相談いただけます。
当社は北海道札幌市の企業ですが、全国に居住支援法人があるので、ぜひ国土交通省のページもご確認ください。
具体的にどのような事業を行なっているか
居住支援法人の事業には様々なものがありますが、主に以下の3つに集約されます。
居住支援法人の業務内容
① 登録住宅の入居者への家賃債務保証
② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
③ 見守りなど、要配慮者への生活支援
※①～③に付帯する業務含む
まずはお気軽に相談を
生活に困窮している・DV被害に遭っているなど、様々な事情で生活が困難に陥っている方がいれば、まずは居住支援法人にご相談してみてはいかがでしょうか？
もちろん、お住まいの自治体に相談することも可能です。しかし役所への相談は気が重い…という方も一定数いらっしゃるのです。居住支援法人であれば、いい意味で幅広い提案（公的なもの・民間的なもの）ができる場合もあります。
